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退院証明書で医療費が減る?下がる?

厚生労働省の通知、入院料の支払い要件より、患者に渡すのが望ましいと有る。
義務ではない。
だが、今どき退院した時退院証明書渡さない病院なんてオワコンです。
一般的には、全員に発行し三ヶ月保管してもらい、3ヶ月以内に入院が必要であれば提出してもらう。

再入院は医療費が減額されるが通算180日を超えて入院できる病院はない

3ヶ月以内に傷病名を引き継ぎ他院へ転院したとき、新規入院ではなく再入院となります。
新規入院では入院日、入院から14日間算定できる項目等医療費がかさましされますが、 再入院だと入院期間が引き継がれるため、医療費が下がり患者負担も下がる可能性があります。
再入院だとかかるお金が減る可能性が有る。

その判断は医師が行うことが多い。
ですが病院のミスや勝手なも多い。
病院が明らかに再入院なのに再入院とカウントしない場合 病院に指摘しても違うという、 そういう場合はそれ以上病院に言っても仕方ないので、クレームを言いたいなら 厚生労働省など病院の請求を監査するところに言うしか無いですね。

ですが、通算入院基本料180日超えに該当すると、 特定入院料928点に加え、別途生活費1日1日1500円ぐらいかかる可能性があります。
そもそも日本の病院では180日超えで特定入院料+生活費で入院させてくれる病院はほとんどありませんから、 180日を超えて病院に入院することはほとんどできません。

180日超えには例外があり、透析患者や寝たきり度が高いかたは除外されるとあります。

退院証明書の原本

以下で構成されています。
たいていの電子カルテであれば退院証明書はID入れるだけで出力できます。
一般的には病院を退院するとき、領収書と一緒に渡されます。
渡すか渡さないかは医療機関に一任されているようですが、渡さない病院はただの怠慢だと思います。

180日超えで入院できる病院はほとんどない

医療事務歴が長い自分が考えるに、180日超えで病院に入院することは有りだと思います。 今求められているのは療養型病院だと思います。
看護師による全介助ができるのは病院しかありません。(もしくはそれを実現した老人ホーム) 老人ホームなどと比較すると、患者負担は病院と変わらないことになります。
つまり、その手間は個室代、特別室代で稼ぐしかありません。
(個室特別室代だけで月40万以上はかかるということです)
たまに実現している病院がありますが、病室が少ないため、数年待ちの状態です
。 しかも180日超えの部屋はほんの数人分しか無い。
もったいない。

医事課の即戦力の近道は1日1個覚える事

医療事務の仕事ができるようになる近道は、1日1個覚えることです。

医療事務に転職してつまづく点は、医療という職種な業務内容、仕事のガラパゴス的内容です。医療という職種に未経験で転職したならば、採血の1項目でさえもなにかわからないでしょう。例えば、CRP一つすら何を示す値かもわかないでしょう。最初は受付からスタートすると思います。毎日受付ばかりでしょうもない、面白くない、しんどい・・・それでいいんです。カルテや検査結果も読めないような人は何やっても何もできません。それよりか覚えることが大事です。みんな医療の国家資格を持っている人は専門学校、大学でそれを学んでから仕事をするわけですから、あなたは数周遅れ、数万週遅れなんです

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そこでお勧めな勉強法は1日1個わかないことがあればそれを調べて覚えるというものです。まずCRPからでいいでしょう、次はなんでこんな病名がついているんだろう、難病って何?から始まっても構いません。一日ひとつづつの積み上げです。それができる姿勢が即戦力の近道といえるでしょう。私はそうして、未経験で医療事務に転職し27歳で今40歳で平社員ですが、給料を大幅カットされ、生活ができなくなりました。

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